賃貸マンションやアパートのオーナー対象に内窓など断熱改修がめっちゃお得に出来る補助金制度の説明会にコンシェルジュとして参加しました

「先進的窓リノベで40％」＋
「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業で66.6％」
合計106.6％？？上限で100％越え！！
びっくりするような補助金使った制度
「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」補助金ってなんなんだー

タイトル見てびっくりと思いますが、東京都では賃貸住宅に対して窓や玄関ドア・太陽光発電などに関して上限は有る物の経費の2／3を補助する凄い制度を実施しています
タイトルのように国の「先進的窓リノベ2026補助金」に加えて「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の補助金が使えます
この補助金は一般住宅の「既存住宅における省エネ改修促進事業」における1／2（実は大きさにより定額）の補助と違い経費の2／3をいただけます。
2／3ってパーセントで行くと66.66666…％循環小数なので小数点以下切り上げると約67％補助金がでます。国の先進的窓リノベ2026補助金が約40％位なので、合計すると約107％！
儲かっちゃうの？と思ったら上限か100％までなので、そうはいかないのですが100％って事はタダ！？補助金は消費税は出ないので実際は「消費税負担」で出来てしまう項目があります

内窓に関しては「ほぼ100％」の可能性大

内窓に関して言えば、一戸あたりの補助額の上限が30万円と決まっているので、大きな窓の多い住宅は100％にならない可能性があるのですが、2DK位までの部屋の大きさなら100％補助になる可能性がとても大きいです

玄関ドアは一箇所12万～15万円の負担でOKな場合が大きい

玄関ドアに関しては一件当たりの補助額が27万円上限で2/3ということなのですが、1箇所40万～50万くらいかかるので、もし42万円とすると2／3で上限27万。42万-27万で15万　みらいエコ住宅補助金が使える場合は2.1万あるので、13万＋消費税がお客様負担額って感じでしょうか

断熱材と太陽光発電に対しても大きな補助金が出ますが、複雑なのでここでは割愛します
詳しくはお問い合わせください

なぜこんなに補助金を出すのか？

凄い補助金なのですが、なぜこんなに補助金を出すのか？
それは住宅部門で消費するエネルギーが減っていないからなんです
現在の日本におけるエネルギー使用先の比率は
産業が34.4％
運輸は19.3％
業務（建築そのもの）その他が16.7％
家庭部門が15.1％
2013年に比べればいずれも減っている物の、1990年を見ると家庭と業務（建築そのもの）分野はまだまだ減らせていない
だから、家庭の消費は力を入れてやる！
東京都は持ち家より賃貸の方が多い
だから、賃貸住宅を底上げしないと全体のエネルギー消費が減らない（燃費をよくする）
と、こういうロジックで賃貸住宅の燃費改善に都は力を入れているって訳なのです

制度は作ったけどなかなか利用して貰えない
だから制度利用の説明と相談や手助けするコンシェルジュ制度を設立

東京都としては制度を作って、利用してもらうとしているわけですが､一昨年は利用がとても低調で有ったため、制度の説明や利用方法等の支援を行うコンシェルジュを設ける制度を昨年から作って対応してきました
コンシェルジュには主として「物件」担当のコンシェルジュと「専門」のコンシェルジュがいます

制度の説明自体は「物件」担当も「専門」担当もいたします
「物件」担当は主として賃貸物件について支援の対象となることをオーナーなどに説明する
「専門」担当は断熱診断から断熱改修工事、再エネ設備工事について具体的な内容を説明します

いずれも「コンシェルジュは、省エネ性能診断前から断熱改修後まで、賃貸オーナーを一貫して伴走支援します。賃貸オーナーの「省エネ性能診断を実施する」「断熱改修を実施する」といった判断タイミングで、賃貸オーナーの疑問を解消し、不安な点などをサポートします。」と都のHPで説明されています

当社では管理物件などを対象とする「物件」と具体的な工事や調査を対象とする「専門」の両分野の担当が対応に当たります
あわせて、実際の工事についても当社で対応をさせていただきます